環境システム学部 地域環境学科 教育学研究室
研究室の紹介
世の中のニュースを見ると，いじめ，児童虐待，不登校などいろいろな教育問題や子育ての問題が飛び交っています。教育学研究室では教育問題をはじめ，子育てから若者の就職問題まで，子どもや若者全般に関わる幅広い事象を取り扱っています。
教育学研究室では，子どもの発達に即した支援システムの構築の実現に向けて行政や市民が協働している先進事例に学びながら，子どもの権利保障のための政策・行政のあり方について考えています。
［スタッフ紹介］
| 安宅 仁人 助教 | |
| 担当科目 | 教育原理、生涯学習論、社会科・公民科教育法I、社会科・公民科教育法II、教育課程論、総合演習、教育実習 |
| プロフィール | 【学 校 歴】北海道北広島高等学校卒業 北海道大学教育学部卒業 北海道大学大学院教育学研究科修士課程修了 同 博士課程入学 【学 位】修士（教育学） 【所属学会】日本教育行政学会, 日本教育学会, 日本教育政策学会 【社会的活動】NPO法人日本モンゴル教育交流協会編集委員 |
| 研究テーマ | 教育行政学 (子ども・若者の社会的・職業的自立のための一元的支援システムに関する研究) |
| 主な研究業績 | 【単著】 ●キャリア教育と連動した社会科教育の位置づけと実践の検討── 札幌市立旭丘高等学校の取り組みを事例として ──『公教育システム研究』第７号，pp.51-67，2008年 ●「若者自立塾」の実践が提起するもの──若者自立政策の批判的検討と支援実践の展望──『北海道大学大学院教育学院紀要』第103号，pp.181-190，2007年 ●駒ヶ根市教育委員会「子ども課」の設置に関する調査報告── 母子保健，児童福祉，学校教育の一元化へ向けた取り組み ──『分権改革下における地方教育行政構造の変容に関する実証的研究』pp.87-98，2007年 ●英国における子ども・若年者支援機関の再編についての整理と若干の考察──Children Act（子ども法）2004を例として──『発達学習支援ネットワーク研究』第７号，pp.271-286，2007年 ●士幌町山村留学を支える地域住民の意識調査──下居辺地区山村留学推進協議会を事例として──『発達・学習支援ネットワーク研究』第２号，pp.240-255，2005年 ●試論：市民社会における民主型ＮＰＯをどう捉えるか──教育学的視点からの考察──その１『公教育システム研究』第４号，pp.61-71，2005年 ●工業高等専門学校卒の起業者・開業者にみる職業的自立の獲得要件に関する考察『公教育システム研究』第３号，pp.81-96，2003年 【共著】 ●横井敏郎，篠原岳司，ほか６名と共著，高校三者協議会実践の意義と可能性（その２）『公教育システム研究』第６号pp.18-20，pp.26-29，2007年 ●横井敏郎，辻村貴洋と共著，『子どもの権利に関する条例』の制定・実施過程と内容分析――北海道奈井江町条例の検討を中心に『北海道大学大学院教育学研究科紀要』第98号，pp.114-124，2006年 ●横井敏郎・辻村貴洋ほか６名と共著，高校三者協議会実践の意義と可能性――北海道の２つの高校の事例調査を通して――『公教育システム研究』第５号，pp.38-40，2006年 ●新道慶・浜田国佑と共著，山村留学の歴史と現状──全国と下居辺地区の取り組みから──『発達・学習支援ネットワーク研究』第２号，pp.202-207，2005年 |
| その他 | [作成中] |
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