環境条約の国内実施とは「締約国が自国において立法その他の措置をとることにより、環境条約を作動させること」と定義され、いかなる措置をどの程度とるかは、締約国の裁量に委ねられている。一方、環境条約は成立時に枠組み規定を定め、締約国会議等の条約実施機関の検討を経て、規制内容を具体化することが通例である。そのため、締結時に条文との逐語的な整合性を考慮して国内担保法を確定した後も、効果的な実施の確保という観点から、実施法制を随時見直すことが求められる。さらに、近年は条約とグローバルな政策領域との連携が進展し、国内実施においても義務の履行を越えて、複合的なガバナンスの実装を求められる場合がある。
　例えば、「絶滅が危惧される野生動植物の種の国際取引に関する条約」(ワシントン条約)は稀少な野生動植物の国際取引を規制するため、1973年、国連の下で採択され、野生生物の消費的利用に否定的な保存主義の影響の下、カリスマ種の取引禁止が進められた。しかし、1990年代以降の「持続可能な利用」の主流化に伴って、人工繁殖された個体を含む「野生生物」の合法的取引が増加し、水際規制に留まらず、適切な管理を確保するための様々な保全措置が求められている。さらに、野生生物の国際取引を取り巻く国際情勢の複雑化に伴って、違法取引に対する法執行の強化（犯罪化）、需要削減、動物福祉の考慮を含む統合的な施策の実施を求められる傾向が強まった。
　このように、環境条約の国内実施は国際的な公共政策と国内法政策の経路として機能し、脱炭素、生物多様性の主流化、サーキュラー・エコノミー等、官民が連携してルール・メイキングを行い、新たな政策課題への取り組みが進展している背景には、多元的な意思決定プロセスが存在すること、及びその特有のロジックを明らかにし、併せて社会の公正な移行に必要となる法政策について、検討を行っている。